神戸市職員労働組合の紹介

労働組合は、労働者の様々な権利を守るための組織です。
法律では「労使は対等である」と定められています。しかし、この労使の「労」とは労働組合のことであり、
労働者個人ではありません。
労働組合は、法律で様々な権利を保障されています。それを侵害した場合は”不当労働行為”として使用者が
罰せられます。
一人一人の力は弱くても、労働組合として労働者が団結することによって、労働環境を改善させることができます。

日本国憲法第28条に「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
と定められており、民間労働者は労働組合法第２条に基づいて「労働組合」を、地方公務員は地方公務員法第52条
第１項に基づいて「職員団体」の結成が認められています。

職員団体も労働組合も憲法第28条に基づいて、自らの労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを
主たる目的として組織されていますが、私たち一般職の地方公務員は、地位の特殊性と職務の公共性から
「団体交渉権」「争議権」を制約されています。

賃金や労働条件は、基本的に組合と使用者の交渉（労使交渉）で決まります。
しかし公務員は組合活動が制限されているため、人事委員会の勧告制度があります。

そして神戸市役所に働く労働者でつくる組合の連合体である『市労連（神戸市労働組合連合会）』が神戸市と
賃金・労働条件の交渉を行います。
市職労は市労連に団結し対市交渉にあたります。また、勤務時間などの労働条件については、市職労が
直接交渉を行います。

「職場環境を良くしたい」「安心して働き続けられる賃金・労働条件を」など、職員の要求や願いを
市職労へお寄せください。そして、力を合わせて要求を実現するためにも、ぜひ市職労に加入してください。

組合員であることはとても重要です。
何故なら“非組合員”の問題は、使用者側は法的には取り合わなくても構わないとされているからです。
組合員でないと、様々な問題解決に労働組合の持つ権利を活用できません。

さらに市職労は、全日本自治団体労働組合（自治労）に加盟しているので、全都道府県の仲間達の強力な
「数の力」があります。
ぜひ労働組合に加入し、あなた自身を守ると共に、他の組合員や全国の労働組合の仲間達の力にも
なってあげましょう。

労働組合は、組合員のための組織です。
一人でも多くの職員が市職労に加入することが、職員のくらしと権利を守り、安心して働き続けられる
職場づくりをすすめる大きな力になります。市職労に加入し、様々な問題を解決していきましょう。

神戸市職員労働組合はオープン・ショップ制です。
神戸市・神戸市外国語大学・神戸市民病院機構に就職された後、ご本人の自由意志で労働組合に加入していただきます。

毎月一定の割合で組合員に納めていただいた組合費は、職員のくらしと権利、平和を守るとりくみ、
その他の諸活動のために大切に使っています。

職場での活動の費用、職場懇談会・学習会の経費、ニュースの発行、またレクリエーションやボランティア活動の
費用としても使われます。詳細については、市職労にお問合せください。
市職労は法人格を取得しており、決算を公認会計士に監査していただいて、税務署にも毎年届出しています。
組合員のみなさんからいただいた組合費ですから、適切な経費の執行やできる限りの節減にも努力しています。

組合活動は、自らの要求に基づく自主的な参加が基本であり、みんなで支え合うものです。
子育て、介護、健康など自分の状態に合わせて、職場懇談会や集会等への参加、署名運動、労働組合のニュースを
読むことなど、できる範囲で活動に参加すればよいのです。

あまり活動に参加できなくても、労働組合に加入しているということが、大きな意味を持っています。

労働組合の相互扶助には共済（保険）制度や労働金庫などがあります。
市職労には組合員の特権として、大変お得な全労済や自治労共済、労働金庫（ろうきん）などが利用できます。
さらに、追加費用なしの市職労独自の慶弔・給付金制度もあります。

これらは組合員しか利用できません。
自分が困っている時には、仲間が助けてくれる。仲間の誰かが困っている時には、自分たちが助けてあげる。
そういった仕組みも労働組合の基礎です。
ですから、困ったときほど労働組合に加入していて良かったと実感することが多々あります。

神戸市職労は、組合方針として特定の政党支持を決定していません。
もちろん、組合活動として政党活動への動員も行っていません。